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障がい者福祉施設等における、罪を犯した方の受け入れにあたって(Q&A)

最終更新日:2014/04/10

Q1.特別な職員の配置は必要なのですか?

 罪を犯した方の更生に向けた指導や訓練をお願いするものではありません。
 本人の障がい特性や特徴を把握し、本人が暮らしやすく、生きやすくするために、どのような支援が必要かを見極め、支援いただければと考えており、障がい者支援の専門性が発揮されることを望んでいます。
 そのため、本人に関する情報提供はもちろん、本センターを含め本人に関わる関係者と役割分担し、本人を支えるネットワークの構築により、不安も解消いただけるのではないでしょうか。

Q2.他利用者への影響が心配ですが・・・

 障がいの特性や罪を犯さざるを得なかった背景、要因について、本事業を通して事前にお伝えさせていただきます。それにより、個別の支援体制やプラン立案につながるものと考えます。
 そのためにも、本センターではできる限りの情報をご提供し、本人へのアセスメントや面接、体験を重ねていただくことにより、心配を軽減できるのではないかと思っています。

Q3.職員の理解が得られない場合はどうすればよいのでしょうか?

 矯正施設が福祉の代替施設となってしまっている現状について、知っていただきたいと思います。
 本センターからも事業概要はもとより、現状や支援についてのお話しをさせていただくことができます。
 また、情報だけでなく、ショートステイ等により受け入れし、アセスメントする中で、より本人の状況を知っていたただくことによって、職員の理解につながるのではないでしょうか。

Q4.何かあった場合、施設責任をどう考えればよいのですか?

 罪を犯した方だけに限ったことではないと考えますが、本人に対するリスクを把握しておくことが重要になると思います。
 施設の責任についても限界がおありと思いますので、家族の協力や本センター、各関係者との連携を密にさせていただくことがポイントになると思います。

Q5.対応するプログラムはあるのですか?

 障がいの特性は十人十色で、一律な支援プログラムはないですが、受入れ施設において個別に立てられています。
 その際には、相談支援事業所によるサービス等利用計画や本センター、各関係者からの情報、施設体験等を通じて、立案されています。

Q6.罪を犯すような人を福祉で支援する必要があるのでしょうか?

 この事業の背景には、本来セーフティネットであるべきはずの福祉の支援がなされなかったために、必要な支援が受けられず、その結果、矯正施設が福祉の代替施設となってしまっている人たちがいるという実態があります。
 私たち福祉関係者は、これまでに福祉の支援がなされなかった人たちがいることを知り、その上できちんと手当てを行い、そうした人たちを迎え入れ、支えるための体制を整えなければなりません。
 また、犯罪だけに目を向けるのではなく、その人が罪を犯さざるを得なかった背景やその人の生活歴などといった「その人自身」にまずは目を向けていくことが必要です。そうすると、おのずから福祉が支援をしていくことの必要性が理解できると思います。(参照:山口県地域生活定着支援センター資料)。

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