返還の免除を受けるための返還免除対象業務とは、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務のことです。

　特に仕事をしながら実務者研修を受講する場合は、従事している業務が返還免除対象業務に該当しているかに留意が必要です。介護福祉士登録後、返還免除対象業務に従事していない場合は、貸付金の返還が始まります。

　また、従事する業務が返還免除対象業務に該当するかについては、施設及び業務の法律等における位置付けによって判断することになるため、まずは従事する施設等にご確認ください。

昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（2023.6.19更新）

まだ定員に余裕はありますか？

【回答】残りの定員状況については、随時、当ページでお知らせいたします。残りの定員数に関する電話でのお問い合わせには、回答いたしかねます。

申込みにはどのような書類が必要ですか？

【回答】申込みに必要な書類については、募集要項に掲載しておりますので、ご確認ください。

連帯保証人は〇〇のような人でも大丈夫ですか？

【回答】「申請者と独立した生計を営む保証能力の確実な成年者」が連帯保証人となるようお願いしております。　　　　　保証能力については、原則として住民税所得割を課税されていること又は貸付額の３倍以上の収入（年収）があることを以って確認させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際に連帯保証人として認められるかについては、お申込みをいただいた後、審査によって決定いたしますので、事前のお問い合わせには、回答いたしかねます。

ハローワークの専門実践教育訓練給付制度や特定一般教育訓練給付制度と併用できますか？

【回答】令和元年10月28日に募集要項が一部改正されました。それに伴い、令和元年10月28日以降に実務者研修受講資金を申し込んだ方については、専門実践教育訓練給付制度や特定一般教育訓練給付制度との併用が可能です。

※その他の介護福祉士実務者研修に関する費用を補助する国庫補助事業等との併用は原則認められていません。