1. 相談員の研修
   被災者の見守り・相談等を行う市町村の相談員に対し、必要な知識や視点などに係る研修を実施する。
2. 連絡会議等の開催
   市町村職員間での情報共有を図り、共通課題等について、対策を検討する会議等を開催する。
3. 専門職・アドバイザーの派遣
   対象市町村に対し、専門的課題等への対応に弁護士や司法書士等を派遣する。
4. 市町村からの相談対応
   市町村、関係機関からの相談対応及び情報提供を行う。
5. 市町村等と連携した生活再建の支援
   生活再建が困難な被災世帯のうち支援を希望する世帯に対し、市町村、関係機関やボランティア団体などと連携して、希望する地域での生活再建に向け、世帯に応じた相談支援を行う。
6. 関係行政機関・団体等との連携等
   県や市町村などの関係行政機関や関係機関等と連携・協力する。

センターの開設当初は、被災時にお住まいだった市町村外の借上型応急住宅で生活する世帯へのタイムリーな訪問、生活に関する情報提供や相談対応が課題でした。

そこで、行政と社協で構成する自治体連携会議で協議し、対象世帯が現在お住いの市町村の社会福祉協議会が、住民票の有無にかかわらず、日常生活上の困りごとの身近な相談窓口として対応いただくこととなりました。

このことを、被災自治体の行政を通じて被災者にお知らせするとともに、「倉敷市外借上型仮設住宅入居世帯への初回訪問活動に対するアドバイザー派遣」事業を構築し、初回訪問の際に、居住地の社会福祉協議会職員が同行することで、被災世帯との関係構築を行いました。

また、被災世帯の中には、被災前の地域への想いなどの理由から住民票を異動せずに別の市町村での生活を希望する世帯がいらっしゃいました。岡山県くらし復興サポートセンターから市町村社会福祉協議会へ業務委託し、制度サービスだけでは解決できない課題やニーズがあっても、継続して現居住地での支援が届けられるように展開しました。

通信 2020年合併号 P.12～15参照

• 第１回
• 第２回
• 第３回
• 第４回
• 第５回
• 第６回
• 第７回
• 第８回

・第５回を「災害福祉支援ネットワーク（仮称）の構築に向けた対話」として開催

・第８回を「岡山県被災者見守り・相談支援事業 報告シンポジウム」として開催

被災者見守り・相談支援ネットワークの構築

専門職・アドバイザー派遣による市町村支援者への支援

被災世帯の中には、弁護士やファイナンシャルプランナーとの連携による支援が必要な世帯もおり、被災者見守り・相談支援事事業実施センターにアドバイザーとして士業等を派遣するなど、専門的課題への対応に関する相談員への助言等の後方支援を行いました。

このような包括的な支援を提供するために、研修や会議を通して、課題に関係する多様な分野や職種の支援者との「相互理解」「共通認識の形成」を実施し、「被災者見守り・相談支援ネットワーク」として連携・協働体制を構築してきました。

通信 2020年合併号 P.16～19参照

被災者見守り・相談支援ネットワーク会議 開催要項(PDF)

令和2年度［第１回］

・令和２年度［第２回］を「自治体連携会議」と同時開催

生活再建相談窓口事業による世帯の課題に応じた住まい確保の支援

相談支援活動を通して、恒久的な住まいの確保に困難を抱えていることがわかりました。しかし、このような課題に対応する既存の制度サービスは不足していました。

そこで、新たに「生活再建相談窓口」を設け、県が指定する居住支援法人の（特非）おかやま入居支援センターに業務を委託し、住まい確保を後押しする支援体制を構築し、専門的支援の拡充を図りました。

また、「再建加速支援会議」において、県と市の支援関係者が方針協議を行い、見守り・相談支援事業と生活再建支援とが連携し、支援を展開しました。