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社会福祉法人への寄附金の税額控除制度の促進について 「社会福祉法人への個人寄附金の『税額控除制度』の活用」作成のご案内

最終更新日:2016/03/17

   平成23年度税制改正により、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改訂されたことにともない、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下、「税額控除対象法人」という)に寄附金を支出した場合、該当寄附金について「税額控除制度」の適用を受けることができます。

 地域の人々の参加と協力のもと、社会福祉法人が地域の様々な福祉ニーズに対応していく活動の財源づくりに、税額控除制度を積極的に活用してください。

 

 

「社会福祉法人への個人寄附金の『税額控除制度』の活用」

 

 

【内容に対する問合せ先】全国社会福祉協議会 政策企画部 

                        TEL:03-3581-7889

                        FAX:03-3508-5721

                        メール:z-saisaku@shakyo.or.jp

お問い合わせ先

岡山県社会福祉協議会 総務企画部

岡山市北区南方2丁目13-1 きらめきプラザ3階

TEL.086-226-2822 FAX.086-227-3566

社会福祉法人
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